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メリットパートナーズ法律事務所

INFORMATION

2021.3.31
知念芳文弁護士が検討会委員を務める、経済産業省・中小企業庁の知的財産取引検討会の契約書ひな形及びガイドラインが、下請中小企業振興法第3条第1項の規定に基づく振興基準として正式に公表されました。同日、中小企業庁から「知的財産取引の適正化について」と題する通達も公表されています。
経済産業省・中小企業庁ウェブサイト「経営サポート」ページ
2021.2.9
飯島秀明弁護士が、GVA TECH株式会社とのオンライン共催セミナーで、「知財契約書の基本を学び、自社の知的財産権を戦略的に守る」について講演を行いました。
2021.1.21
飯島秀明弁護士が、特許庁の知財アクセラレーションプログラム IP Acceleration program for Startups のメンタリングメンバーに就任しました。 2020年度IPAS
2020.12.25
＜年末年始休業のお知らせ＞
以下、年末年始の休業期間といたします。

２０２０年１２月２６日（土）～２０２１年１月４日（月）
新年１月５日（火）より通常業務といたします。

本年も皆様からご愛顧頂けましたことを深く御礼申し上げます。
来年もどうぞよろしくお願いいたします。
2020.12.25
＜テレワーク期間延長＞
2020年4月8日（水）より実施している在宅勤務形態を2021年3月末日まで延長いたします。
※この間、電話、FAX及び郵送物等への対応に時間を要する場合がございます。
皆様にご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
2020.11.30
[ニュースリリース]
GVA TECH社の「AI-CON Pro」に、弊所の知財契約書テンプレート（日英対応）100種類超を無償提供いたしました。 News Release
2020.10.26
知念芳文弁護士が、特許庁主催のIPASメンター・専門家向けのセミナー「 IPAS2020 ナレッジシェアプログラム 」に登壇しました。
2020.10.23
飯島秀明弁護士が、株式会社AI Samuraiとの「DX時代における知財契約書の実務」をテーマとした共催オンラインセミナーで講演しました。
2020.9.24
知念芳文弁護士が検討会委員を務める、経済産業省・中小企業庁の知的財産取引検討会に関する記事がNHKニュースWebに掲載されました。 NHKニュースWeb
2020.9.23
知念芳文弁護士が検討会委員を務める、経済産業省・中小企業庁の知的財産取引検討会に関する記事が読売新聞［朝刊］１面に掲載されました。 読売新聞
2020.9.18
知念芳文弁護士が、経済産業省・特許庁主催の「 IPAS2019 Demo Day 」に登壇しました。
2020.8.12
知念芳文弁護士が検討会委員を務める、経済産業省・中小企業庁の知的財産取引検討会に関する記事が、共同通信ニュースに掲載されました。 共同通信ニュース
2020.7.22
知念芳文弁護士が検討会委員を務める、中小企業庁の知的財産取引検討会の記事が、日刊工業新聞１面に掲載されました。 日刊工業新聞
2020.7.22
知念芳文弁護士が、経済産業省・中小企業庁 知的財産取引検討会 の委員に就任しました。
2020.6.22
知念芳文弁護士が、特許庁からIPASメンターの経験についてインタビューを受けました。
2020.4.8
弊所では、かねてより新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、全所員を対象に在宅勤務または時差通勤を実施しておりましたが、政府による緊急事態宣言の発令を受け、原則在宅勤務とさせていただくことをお知らせいたします。
出社が必要な業務に限り、最小限の人員が出社し対応いたします。
つきましては、お電話等の対応やFAX及び郵送物への対応には、時間を要する場合がございます。
皆様にご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
2020.3.19
当事務所が事務局を務めるマスターマインドビジネスコミュニティ（主宰：第一生命保険株式会社の土橋幸司様、協業：きらぼし銀行、三菱地所 ）が、特許庁IP BASE のエコシステム部門グランプリを受賞しました。特許庁「IP BASE AWARD」グランプリ【エコシステム部門】
2020.3.5
[メディア掲載]
日刊工業新聞にMERITO知財契約書テンプレとAI SamuraiおよびCotoboxとの知財ITサービス3社連携の記事が掲載されました。日刊工業新聞
2020.3.4
[メディア掲載]
TechCrunch JapanにMERITO知財契約書テンプレとAI SamuraiおよびCotoboxとの知財ITサービス3社連携の記事が掲載されました。TechCrunch Japan
2020.3.4
[ニュースリリース]
弊所の知財契約書テンプレートと、AI特許審査シミュレーションシステム提供のAI Samurai、およびオンライン商標登録サービス提供のcotoboxとの事業連携について　News Release
2020.2.17
弊所では新型コロナウイルスに対する対策として、全所員を対象に、時差通勤を実施しております。つきましては、午前10時以前と午後5時以降のお電話等の対応に滞りが出る可能性があります。皆様にご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
2019.12.25
知念芳文弁護士が、特許庁の知財アクセラレーションプログラム IP Acceleration program for Startups　のメンターに就任しました。特許庁 IPAS 2019
2019.10.25
知念芳文弁護士が、EY新日本有限責任監査法人のEWW女性起業家アクセラレータープログラム　第2期のメンターに就任しました。
2019.10.10
知念芳文弁護士が、上智大学で「オープンイノベーションを通じたものつくり」について講演しました。
2019.9.2
知念芳文弁護士が、日本弁理士会で「オープンイノベーション（OI）を円滑に進める知財契約の実践的な考え方」について講演しました。
2019.7.12
知念芳文弁護士が、マスターマインドイノベーションセミナー　～東京都連携事例～で、「スタートアップ×知財戦略」について講演しました。
2019.5.14
知念芳文弁護士が、一般社団法人 発明推進協会 知泉会で「 知的財産契約の勘所～ビジネスを有利に進める実践的な思考プロセス～ 」について講演しました。
2019.3.28
知念芳文弁護士が、 CIPO Night #2 ~失敗事例から学ぶ！攻めの知財と守りの知財の境界線の越え方~ にゲストスピーカーとして登壇しました。
2019.3.26
［メディア掲載］
日刊工業新聞朝刊３３面「社会実装教育を必修化」の記事に知念芳文弁護士のコメントが掲載されました。日刊工業新聞
2019.2.25
知念芳文弁護士が、EY新日本有限責任監査法人のEY Entrepreneurial Winning Women　第1期のメンターに就任しました。
2019.2.20
知念芳文弁護士が、特許庁・ASCII STARTUP共催の「IPナレッジベース」コミュニティーイベントで、中村合同特許法律事務所の山本弁護士、特許業務法人朝日特許事務所の川崎弁理士と、弁理士ピッチで登壇しました。
2019.2.15
飯島秀明弁護士が「悪党 ～加害者追跡調査～」（瀬々敬久監督、WOWOW）を法律監修しました（５月12日から放送中）。
2019.1.30
知念芳文弁護士が、マスターマインドイノベーションセミナーにパネルディスカッションのファシリテータとして登壇しました。
2018.11.9
米国（本社：シアトル）の法律事務所の代理人が来所されました。
2018.11.8
米国（本社：ワシントンＤＣ）の法律事務所の代理人が来所されました。
2018.7.10
[メディア掲載]
キーマンズネットに「L KNOWHOW」の記事が掲載されました。キーマンズネット
2018.7.10
[メディア掲載]
日刊工業新聞に「L KNOWHOW」の記事が掲載されました。日刊工業新聞
2018.7.5
[ニュースリリース]
条項入れ替え機能付の契約書作成ツール「L KNOWHOW」 （無料版）提供開始について　News Release
2018.4.20
米国（本社：シアトル）の法律事務所の代表弁護士が来所されました。
2017.11.9
[メディア掲載]
日経産業新聞１面トップに「知財契約書テンプレート」と「Holmes」の事業提携の関連記事が掲載されました。日本経済新聞電子版にも同じ記事が掲載されています。日本経済新聞
2017.11.7
[ニュースリリース]
株式会社リグシーの法務系クラウドAIサービス「Holmes」と事業提携しました。
News Release
2017.10.24
米国の特許事務所（本社：ワシントンD.C.）の代理人が来所されました。
2017.10.16
米国の法律事務所（本社：シアトル）と知財セミナーを開催しました。
飯島秀明弁護士が「知財契約書テンプレートの活用のヒント」について講演を行いました。
2017.9.14
[メディア掲載]
日刊工業新聞に「知財契約書テンプレート集」の記事が掲載されました。日刊工業新聞
2017.9.12
[ニュースリリース]
知的財産専門契約書テンプレート集の公開について　News Release
2017.7.19
米国（本社：ワシントンDC）の法律事務所の代表弁護士が来所されました。
2017.6.30
韓国の法律事務所（最大手）の代理人が来所されました。
2017.6.2
米国（本社：バージニア州）の法律事務所の代表弁護士が来所されました。
2017.5.9
ドイツの法律事務所のパートナー弁護士と日本・ドイツの知的財産権の最近の動向について情報交換を行いました。

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