ニュースリリース
NEWS RELEASE
日本初、条項入れ替え機能付の知財契約書作成ツール
「L KNOWHOW」無料版提供開始
-AI技術に強いメビウス社と提携し、リーガルテックが開発加速-
メリットパートナーズ法律事務所は、ITシステム開発を手がける株式会社メビウスと提携し、
弁護士、弁理士が作成した知財契約書テンプレートに豊富な契約条項の定型文(〈使用画面例〉参照)を組み合わせて
知財契約書テンプレートを自在にカスタマイズできる、日本初の条項選択型契約書エディタ
「(LKNOWHOW)」(無料版)の提供を
2018年7月5日午前10時より開始します。
使用画面例
契約条項の組み合わせパターンは約5,000種
では、120種類ある知財契約書テンプレートに対して、
最大100種類の契約条項を自由に入れ替えることができます(「使用画面例」参照)。
そして、契約条項を入れ替えたオリジナルのテンプレートをWORD形式でダウンロードすることができます。
利用者は約5000種類の契約書パターンに相当する
豊富な契約書作成ノウハウを無料で簡単に得ることができるようになります。
1. 提供の背景:弁護士作成の契約書をもっと身近に
世界規模でのデジタル化の時代に、法務業界におけるリーガルテック(法務業務に特化したITテクノロジーやソフトウェア)にも変化が起きています。
その先駆けとして、国際性の高い知的財産法務を取り扱うメリットパートナーズは、
知財契約書テンプレート100種類(英語版にも対応)を無料で公開して業界内で大きな反響を呼びました。
そのコンセプトは、「契約書をみんなのものに!」。最新のデジタル技術を利用し、
閉ざされてきた弁護士や弁理士の契約書作成ノウハウを公開することで、
いつでもどこでも、どなたでも国際性の高い知的財産契約書や英文契約書を簡単に入手できるツールの実現を目指しました。
2. 提供概要
法務イノベーションをさらに加速させるため、メリットパートナーズは、
AIシステム開発に注力する株式会社メビウス(神奈川県横浜市、代表取締役坂本淳。以下:メビウス)と提携し、
最新のデジタル技術を利用したリーガルテック契約書作成ツールの開発。
今回提供するのは、メリットパートナーズの知財契約書テンプレートをベースに、
契約条項を必要に応じて入れ替えられる、日本初の契約書作成ツール(無料版)となります。
メリットパートナーズは、メビウスとの提携をきっかけに、今後さらに、AI技術やモバイル技術を導入し、
L KNOWHOW(エルノウハウ)の利便性を高めていく予定です。
3. 機能の特長
(1) 契約条項の入れ替え機能
弁護士・弁理士が作成した120種類の知財契約テンプレートをベースに、 最大100種類の契約条項の定型文(ひな型)を自由に選択して入れ替えることによって 、約5,000パターンの契約書が作成できます。
(2) 契約条項の文例検索機能
必要な契約条項はキーワード検索で簡単に探すことができます。 検索結果(契約条項)は、知財契約テンプレート上で入れ替えることも自由です。
(3) 簡易版と詳細版のテンプレート
初心者の方は簡易版、専門家の方は詳細版と、習熟度に合わせた適切なテンプレートを選べます。
(4) 日英対応
日本語で作成したオリジナルの契約書テンプレートについて、対応する英文契約書を自動的に作成できます。
(5) 無料ダウンロード
Word形式のテンプレートが、すべて無料でダウンロードできます。
4. 申込方法
L KNOWHOW ウェブサイト(URL:https://lknowhow.com )にてユーザ登録を行うことで、どなたでも無料でご利用になれます。
5. 各社コメント
【メビウス 代表取締役 坂本 淳】
人工知能(AI)の応用分野として法務業界に大きな期待を持っています。
L KNOWHOW(エルノウハウ)の今後の機能拡充にAI技術を取り込み、契約書作成という専門家のノウハウを身近なものにする事により、
予防法務に役立つ仕組みを提供する事が出来れば幸甚です。
【メリットパートナーズ 代表弁護士/弁理士 知念芳文】
今回の条項入れ替え型契約書エディタ「L KNOWHOW」 は、契約書作成の経験者ならば誰もが欲しくなる画期的なツールであり、
契約交渉の常識を大きく変える可能性を秘めています。業界を超えた提携が実現させたイノベーションの好例であるL KNOWHOW が、法務業務の効率を飛躍的に高める一助となれば幸いです。
< 会社概要>
【株式会社メビウス】
代表者:坂本 淳
所在地:神奈川県横浜市西区北幸2-10-27東武立野ビル5階
事業内容:コンピュータシステムの開発・コンサルティング
連絡先:TEL 045-290-0135 URL:http://www.mebius.co.jp
株式会社メビウスは、2000年12月設立の提案型ソフトハウスです。
「お客様と表裏一体の開発」を心掛け国内の大手メーカや研究所と信頼関係を築いてきました。
高度な受託開発で培った技術力で近年ではAI応用システムやIoT応用システムに力を入れています。
日本の最強囲碁AI DeepZenGo プロジェクトの代表を務めた加藤英樹氏が当社のAI顧問に就任しています。
【メリットパートナーズ法律事務所】
代表弁護士/弁理士:知念芳文
所在地:東京都中央区京橋2-8-8 新京橋ビル9階>
事業内容:法律事務所
連絡先:TEL 03-5524-3200
URL:http://www.meritopartners.jp
メリットパートナーズ法律事務所は、2011年4月設立の知的財産ブティック型の法律事務所です。
国際性の高い知的財産法務のプロフェッショナルである弁理士と弁護士が在籍しています。
知的財産権の分野においては、訴訟だけではなく、契約書作成及び予防法務に力を入れており、
多数の顧問先企業を始め、数多くの国内外企業から高い評価を得ています。
知財契約書テンプレート(書式)一覧
1. 特許権
- (1) 専用実施権設定契約書(特許)
- (2) 専用実施権設定契約証書(特許)
- (3) 単独申請承諾書(特許)(専用実施権)
- (4) 独占的通常実施権許諾契約書(特許)
- (5) 仮専用実施権設定契約書(特許)
- (6) 仮専用実施権設定契約証書(特許)
- (7) 単独申請承諾書(特許)(仮専用実施権)
- (8) 独占的仮通常実施権許諾契約書(特許)
- (9) 通常実施権許諾契約書(特許)
- (10)仮通常実施権許諾契約書(特許)
- (11)特許権譲渡契約書
- (12)譲渡証書(特許)
- (13)単独申請承諾書(特許)(譲渡)
- (14)特許を受ける権利譲渡契約書
- (15)特許を受ける権利譲渡証書
- (16)共同出願契約書(特許)
- (17)職務発明規程
- (18)侵害警告書(特許)
- (19)和解契約書(特許)
- (20)鑑定書(特許)
2. 実用新案権
- (1) 専用実施権設定契約書(実用新案)
- (2) 専用実施権設定契約証書(実用新案)
- (3) 単独申請承諾書(実用新案)(専用実施権)
- (4) 独占的通常実施権許諾契約書(実用新案)
- (5) 独占的仮通常実施権許諾契約書(実用新案)
- (6) 通常実施権許諾契約書(実用新案)
- (7) 仮通常実施権許諾契約書(実用新案)
- (8) 実用新案権譲渡契約書
- (9) 譲渡証書(実用新案)
- (10)単独申請承諾書(実用新案)(譲渡)
- (11)実用新案登録を受ける権利譲渡契約書
- (12)実用新案登録を受ける権利譲渡証書
- (13)共同出願契約書(実用新案)
- (14)侵害警告書(実用新案)
- (15)和解契約書(実用新案)
- (16)技術評価請求書
- (17)鑑定書(実用新案)
3. 意匠権
- (1) 専用実施権設定契約書(意匠)
- (2) 専用実施権設定契約証書(意匠)
- (3) 単独申請承諾書(意匠 )(専用実施権)
- (4) 独占的通常実施権許諾契約書(意匠)
- (5) 独占的仮通常実施権許諾契約書(意匠)
- (6) 通常実施権許諾契約書(意匠)
- (7) 仮通常実施権許諾契約書(意匠)
- (8) 意匠権譲渡契約書
- (9) 譲渡証書(意匠)
- (10)単独申請承諾書(意匠)(譲渡)
- (11)意匠登録を受ける権利譲渡契約書
- (12)意匠登録を受ける権利譲渡証書
- (13)侵害警告書(意匠)
- (14)和解契約書(意匠)
- (15)鑑定書(意匠)
- (16)製品デザイン制作委託契約書(意匠)
- (17)共同出願契約書(意匠)
4. 商標権
- (1) 専用使用権設定契約書(商標)
- (2) 専用使用権設定契約証書(商標)
- (3) 単独申請承諾書(商標 )(専用使用権)
- (4) 独占的通常使用権許諾契約書(商標)
- (5) 通常使用権許諾契約書(商標)
- (6) 通常使用権許諾証書(商標)
- (7) 単独申請承諾書(商標)(通常使用権)
- (8) 商標権譲渡契約書
- (9) 譲渡証書(商標)
- (10)単独申請承諾書(商標)(譲渡)
- (11)商標登録出願により生じた権利譲渡契約書
- (12)商標登録出願により生じた権利譲渡証書
- (13)侵害警告書(商標)
- (14)和解契約書(商標)
- (15)鑑定書(商標)
- (16)デザイン制作委託契約書(商標)
5. 著作権
- (1) 著作物利用許諾契約書(独占的)
- (2) 著作物利用許諾契約書(非独占的)
- (3) キャラクター利用許諾契約書(独占的)
- (4) キャラクター利用許諾契約書(非独占的)
- (5) ソフトウェア使用許諾契約書(独占的)
- (6) ソフトウェア使用許諾契約書(非独占的)
- (7) 著作権譲渡契約書
- (8) 譲渡証書(著作権)
- (9) 単独申請承諾書(著作権)(譲渡)
- (10)侵害警告書(著作権)
- (11)和解契約書(著作権)
- (12)鑑定書(著作権)
- (13)デザイン制作委託契約書(著作権)
6. ノウハウ情報
- (1) 技術利用権許諾契約書(独占的)
- (2) 技術利用権許諾契約書(非独占的)
7. オプション契約
- (1) オプション契約書
8. 秘密保持関係
- (1) 秘密保持誓約書(対社内・従業員)
- (2) 秘密保持契約書(対社外)(受領者有利)
- (3) 秘密保持契約書(対社外)(開示者有利)
9. エンターテインメント
- (1) 広告出演契約書
10. インターネット 関係
- (1) ホームページ制作委託契約書
- (2) 利用規約
- (3) プライバシーポリシー
11.システム開発関係
- (1) システム開発委託基本契約書(仕様作成を委任型)
- (2) システム開発委託基本契約書(仕様作成を請負型)
- (3) システム開発委託基本契約書(委任と請負組合せ)
- (4) システム開発委託基本契約書(委任・請負選択型)
- (5) システム保守運用委託契約書
12. 業務委託契約書
- (1) 研究開発委託契約書(一括)
- (2) 研究開発委託契約書(フェーズ分け)
- (3) 調査委託契約書
- (4) 製造委託契約書
- (5) プロジェクトサポート業務委託契約書
- (6) 技術指導業務委託契約書
- (7) コンサルティング業務委託契約書
- (8) 販売促進業務委託契約書
- (9) 市場調査業務委託契約書
- (10)翻訳・通訳業務委託契約書
13. 共同開発
- (1) 共同開発契約書(両当事者が各々活用・共同活用)
- (2) 共同開発契約書(一方当事者が特許等保有し活用)
- (3) 共同開発契約書(一方当事者がライセンス保有し活用)
14. 業務提携契約書
- (1) 業務提携契約書(両当事者が各々活用・共同活用)
- (2) 業務提携契約書(一方当事者が特許等保有し活用)
- (3) 業務提携契約書(一方当事者がライセンス保有し活用)
15. 販売店契約書
- (1) 販売店契約書(独占)
- (2) 販売店契約書(非独占)
- (3) 販売代理店契約書(独占)
- (4) 販売代理店契約書(非独占)
16. 事業譲渡
- (1) 事業譲渡契約書