本利用規約（以下「本規約」と言います。）には、本サービスの提供条件及び当所と利用ユーザーの皆様との間の権利義務関係が定められています。利用ユーザーは、本規約に同意したうえで、本サービスを利用するものとします。
第1条（適用範囲）
- 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当所と利用ユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用ユーザーと当所との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 当所が本ウェブサイト上に掲載する本サービス利用に関するルールは、名目の如何にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等（以下、「本サービス利用ルール」と総称します。）の内容が異なる場合は、当所が本規約の規定に優先して適用すると明示しない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条（定義）
本規約において使用する用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
- 「サービス利用契約」とは、本規約及び当所と利用ユーザーの間で締結する、本サービスの利用契約を意味します。
- 「知的財産権」とは、特許権、特許を受ける権利、実用新案権、実用新案登録を受ける権利、意匠権、意匠登録を受ける権利、育成者権、著作権（著作権法第２７条及び第２８条に規定する権利を含みますが、これらに限定されません。）、商標権、技術的な情報に係る権利、商業的な情報に係る権利、その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利を意味します。
- 「本コンテンツ」とは、利用ユーザーが本サービスを利用して受信することができるwordファイルその他の当所が本サービスにおいて提供する一切のコンテンツを意味します。
- 「当所」とは、メリットパートナーズ法律事務所（東京都中央区京橋２－８－８ 新京橋ビル９階 代表者知念芳文。）を意味します。
- 「本ウェブサイト」とは、そのドメインが「meritopartners.jp」である、当所が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当所のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のドメインまたは内容を含みます。）を意味します。
- 「利用ユーザー」とは、第3条（本サービスの利用開始）に基づいて本サービスを利用する個人または法人を意味します。
- 「本サービス」とは、当所が提供する「MERITO 契約書ひな形集」という名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
第3条（本サービスの利用開始）
- 本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、本サービスの利用に際して、本規約に同意のうえ、必ず利用者登録を行い、電子メールアドレス（フリーメールのメールアドレスは不可）その他の必要な正確かつ最新の情報を登録するものとします。
- 利用希望者は、本ウェブサイトにおいて本サービスの利用者登録申請を完了した時点で、本規約に同意したものとみなします。
- 当所は、利用者登録申請を承諾した利用希望者に対し、本サービスに関するパスワードを付与します。本サービスの利用には、本サービスに関するパスワードを持っていることが必須となります。
- 本サービスの利用開始時（無断で前項のパスワードを取得した場合も含みますが、これに限られません。）に、サービス利用契約が利用ユーザーと当所の間に成立し、利用ユーザーは本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
- 利用ユーザーは、登録情報に変更があった場合には、遅滞なく、当所の定める方法により、当該変更情報を書面で当所に通知するものとします。
- 前項の通知がなかったことで利用ユーザーが不利益を被ったとしても、当所は一切の責任を負いません。
第5条（パスワードの管理）
- 利用ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するパスワードを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買、質入、開示、転送等をしてはならないものとします。
- 利用ユーザーは、本サービスに関するパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合、又はその可能性がある場合には、直ちにその旨を当所に連絡するとともに、当所の指示に従うものとします。
- 本サービスのパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用ユーザーが負うものとし、当所は一切の責任を負いません。
第6条（料金）
利用ユーザーは、本サービスを無料で利用することができます。
第7条（本コンテンツの利用範囲）
- 利用ユーザーは、当所が事前に書面による承諾をした場合を除き、具体的な個々の事案において、具体的個別的に契約書を作成する必要がある場合のみに、都度、当該契約書の作成に必要な範囲内で、内部利用（同一法人内の担当役員・担当従業員（個人事業主である場合には本人及び当該事業に従事する従業員）による利用等を指します。）するときに限って、本コンテンツを利用することができます。ただし、第８条に定める禁止事項は、本コンテンツの利用の範囲外とします。
- 利用ユーザーは、前項に違反する行為を第三者にさせることはできません。
第8条（禁止事項）
利用ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当所が判断する行為をしてはなりません。
- 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
- 当所、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
- 公序良俗に反する行為
- 当所、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他一切の権利または利益を侵害する行為
- 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 当所のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
- 第三者に成りすます行為
- 本サービスの他の利用者のパスワードを利用する行為
- 本サービスの他の利用者の情報の収集
- 当所、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 本サービス利用ルール（http://.......）に抵触する行為
- 反社会的勢力等への利益供与
- 第７条に規定する範囲を超えた分量若しくは頻度で、又は当所が異常と認めた分量若しくは頻度で、本コンテンツの全部又は一部を受信すること
- 本サービスと同一又は類似するサービスを構築若しくはサポートする目的、又は本サービスと同一又は類似するサービスを構築又はサポートする第三者を支援する目的で、本コンテンツを受信又は利用する行為
- 当所の事前の書面による同意なく、本コンテンツの全部又は一部を体系的に構成することにより、直接的又は間接的に、データのコレクション、その編集物、データベース、又はディレクトリーを作成又は編集する行為
- 前号の行為をする目的で、本コンテンツを受信又は利用する行為
- 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
- その他、当所が不適切と判断する行為
第9条（違反行為等への対応）
- 利用ユーザーが本規約またはその他の本サービス利用ルールに違反したと認められる場合、その他当所が必要と認める場合は、当所は当該利用ユーザーに対し以下の措置を講ずることがあります。ただし、当所はその義務を負うものではありません。
- (1) 本規約またはその他の本サービス利用ルールに違反する行為等を止め、同様の行為を繰り返さないことを要求すること。
- (2) 違反事実の本サービス内外での開示（刑事事件その他に該当する可能性がある場合の警察その他の公的機関への通報を含みますがこれに限られません。）。
- (3) 一時的に本サービスの提供を停止すること。
- (4) 本サービスの利用契約を解除すること。
- 前項の措置により利用ユーザーに不利益または損害が発生した場合においても、当所は一切の責任を負いません。
- 利用ユーザーは、当所が本規約に基づいて行った本規約またはその他の本サービス利用ルールに違反する行為等への対処について、異議を申し立てることはできないものとします。
- 利用ユーザーによって当所に損害が発生している場合、当所が第１項の措置をとったかどうかにかかわらず、利用ユーザーは当所に対し、その損害を賠償しなければなりません。
第10条（本サービスの停止等）
- 当所は、以下のいずれかに該当する場合には、利用ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
- コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
- 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- その他、当所が停止または中断を必要と判断した場合
- 当所は、本条に基づき当所が行った措置に基づき利用ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第11条（権利帰属）
本ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当所に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本ウェブサイトまたは本サービスに関する当所の知的財産権の移転を意味するものではありません。
第12条（本サービスの利用中止）
- 利用ユーザーは、当所所定の方法で本サービスの利用を中止することができます。
- 利用中止後の利用者情報の取扱いについては、第16条の規定に従うものとします。
第13条（本サービスの内容の変更、終了）
- 当所は、当所の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。当所が本サービスの提供を終了する場合、当所は利用ユーザーに事前に通知するものとします。
- 当所は、本条に基づき当所が行った措置に基づき利用ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第14条（保証の否認及び免責）
- 当所は、本サービスが利用ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用ユーザーによる本サービスの利用が利用ユーザーに適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
- 当所は、当所による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、利用ユーザーが本サービスに送信したメッセージまたは情報の削除または消失、利用ユーザーの登録の抹消、その他本サービスに関して利用ユーザーが被った損害（以下「ユーザー損害」といいます。）につき、一切の責任を負いません。
- 何らかの理由により当所が責任を負う場合であっても、当所は、ユーザー損害につき、過去12ヶ月間に利用ユーザーが本サービスの利用に関して当所に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
- 本サービスまたは本ウェブサイトに関連して利用ユーザーと他の利用ユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当所は一切責任を負いません。
第15条（秘密保持）
利用ユーザーは、本サービスに関連して当所が利用ユーザーに対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報（以下、「秘密情報」といいます。）について、当所の事前の書面による承諾がある場合を除き、第三者に開示又は漏洩しないものとし、また、当所の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密情報を本サービスの利用以外の目的で使用しないものとします。
第16条（利用者情報の取扱い）
- 利用ユーザーの利用者情報の取扱いについては、別途本ウェブサイトプライバシーポリシーの定め（http://www.meritopartners.jp/privacy/）によるものとすることに同意するものとします。
- 当所は、利用ユーザーが当所に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当所の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。
第17条（本規約等の変更）
当所は、当所が必要と判断する場合、あらかじめ利用ユーザーに通知することなく、いつでも本規約を変更できるものとします。変更後の本規約は、当所が本ウェブサイト内に掲示した時点からその効力を生じるものとし、利用ユーザーは本規約の変更後も本サービスを使い続ける事により、変更後の本規約に対する有効かつ取り消し不能な同意をしたものとみなされます。
第18条（連絡／通知）
本サービスに関する問い合わせその他利用ユーザーから当所に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当所から利用ユーザーに対する連絡または通知は、当所の定める方法で行うものとします。
第19条（契約移転禁止）
- 利用ユーザーは、当所の事前の書面による同意がない限り、サービス利用契約及びサービス利用契約または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をしないものとします。これを制限することなく、乙は、甲の事前の書面による同意がない限り、合併その他の一般承継を理由としても、サービス利用契約及びサービス利用契約または本規約に基づく権利もしくは義務を移転しないものとします。
- 当所が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用ユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第20条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第21条（準拠法及び管轄裁判所）
- 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
- 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【2017年9月13日制定】
